フランチャイズにはロイヤリティや加盟金など、本部に支払う費用が発生します。

フランチャイズによって加盟金やロイヤリティの仕組み・金額は異なるため、フランチャイズ加盟の際の重要なポイントです。

本記事では、フランチャイズの加盟金ついて詳しく解説します。

加盟金は保証金や加盟一時金、ロイヤリティとも異なるため、開業費を考える上で理解しておきましょう。

企業の業種における相場や人気のフランチャイズの加盟金の具体例を一覧を掲載します。

加盟金なしのフランチャイズの注意点と加盟金の返金の有無や、会計処理なども紹介するので、フランチャイズ加盟を検討している際の参考にしてください。

フランチャイズの加盟金とは、フランチャイズ加盟時に本部に支払うお金です。

経営ノウハウやサポートの提供、ブランド・商品を利用することに対する対価として支払います。


加盟金は契約を解除した場合でも返ってくることは一般的にないため注意してください。

また、中には加盟金がかからないフランチャイズもあります。

フランチャイズ加盟の際の初期費用として加盟金がかかることを覚えておきましょう。

加盟金以外に保証金を支払う場合もあります。

保証金は一時的に本部に預けておく「預け金」であり、ロイヤリティの支払いが滞った場合は保証金から支払われる仕組みです。

保証金は一時金であるため、契約解除したときに残高がある場合は返金されます。

加盟金以外にも保証金をはじめとしたいくつかの費用がかかるため、加盟を検討する際は資料をよく読み、担当者の話をよく聞いて、必要な費用について正確に把握することが重要です。

加盟金や保証金以外の一時金について紹介しましょう。

研修費はフランチャイズ本部が行う研修への参加費です。

フランチャイズ経営は経営ノウハウだけでなく、実務に関する研修を受けることも必要なため、研修費は必ずといっていいほどかかる費用といえます。

研修はオーナーだけが受ける場合もありますし、従業員全員で受ける場合もあり、費用は研修の規模によって大きく異なるものです。

一般的に10万円〜20万円程度用意しておくといいでしょう。

フランチャイズでは店舗の物件だけでは営業できない場合があり、設備を用意する必要があります。

設備の用意に必要な費用が設備費です。

内装・外装の工事費用に加え、飲食店であれば厨房の設備やテーブル・椅子など、営業に必要な備品を揃えるためにも設備費はかかります。

フランチャイズでブランド力があるとはいえ、店舗の宣伝広告は必要になります。

ホームページやWeb広告、チラシを作成することにも費用がかかり、広告宣伝費として本部に支払わなければなりません。

もちろん、自身で宣伝広告を全て行うわけではなく、本部が提供する宣伝広告の一部費用を分担するという形であることが多いです。

フランチャイズの加盟金や加盟時の一時金以外にもロイヤリティが存在します。

ロイヤリティは本部に支払うノウハウ提供の対価という点では加盟金と同様ですが、加盟時に支払う費用で加盟金に対し、ロイヤリティは毎月支払うものという違いがあります。

ロイヤリティは売上に応じて額が変動する場合や、固定の金額を毎月支払う場合もあり、ロイヤリティの仕組みもフランチャイズ選びの重要なポイントです。

フランチャイズには加盟金がない場合もあります。

加盟金なしのフランチャイズには、以下のような特徴が見受けられますので、確認しておきましょう。

フランチャイズに加盟金が設けられているのは、ノウハウ提供やサポートに費用が発生するためです。

加盟金がゼロということは他の部分で埋め合わせをしているか、サポートが他のフランチャイズと比較して手薄である可能性が高いといえます。

もちろん、開業時のサポートだけが必要な場合はステルスフランチャイズでも問題ないでしょう。

しかし、加盟金の有無だけでフランチャイズを選択するのではなく、サポート内容や評判、実績などから総合的に判断することが重要です。

フランチャイズ加盟金の相場を紹介します。

当然、フランチャイズは業種だけでなくフランチャイズ本部によって加盟金は大きく変わるため、あくまで目安としてご活用ください。

上記のように概ね150万円〜200万円程度が加盟金の目安と考えて問題ないでしょう。

しかし、業種によっては学習塾などの教育業では500万円近くの加盟金が平均であるのに対し、代理店業などでは数十万円程度の加盟金に設定されている場合もあります。

実際に加盟するフランチャイズを選ぶ際は、本部に資料を送ってもらい、説明を受けてから複数社を比較して選択することが重要です。

フランチャイズの加盟金の概要を説明したところで、加盟金は実際どれくらいが相場なのか説明していきましょう。

下記で大手フランチャイズの加盟金とフランチャイズの特徴について説明します。

全国で多数の店舗を展開するアパマンショップもフランチャイズ展開しています。

加盟金は100万円〜300万円程度で、出店エリアや出店の条件に応じて変動する仕組みです。

WebサイトやアプリなどITを活用したサービスでフランチャイズの業務をサポートすることがアパマンショップの特徴といえます。

とろり天使のわらび餅はトロトロとした食感が特徴の生わらび餅を販売しており、フランチャイズ店舗を1年間10ヶ月で100店舗展開を達成しました。

加盟金は300万円程度です。

トレンドに合わせたメニュー開発やブランドと地域性を合わせた店舗デザイン設計などがとろり天使のわらび餅のフランチャイズの特徴として挙げられます。

おたからやは貴金属やブランド品の買取専門店です。

加盟金は240万円で、開業資金の目安は700万円程度となっています。

おたからやなどの買取業は現在ニーズが高まっており、今後さらなる成長が期待される業種です。

しかし、買取には目利きの記述や知識が必要になるため、開業までの覚えることが多いという点には注意してください。

フランチャイズでイメージする方が多い、コンビニの加盟料を紹介します。

コンビニ大手の3社（セブンイレブン・ファミリーマート・ローソン）の加盟料を下記にまとめました。

上記はあくまで加盟金の目安であり、同一ブランドでも契約プランが異なると加盟金やロイヤリティが異なります。

実際に比較する際はフランチャイズ本部から資料をもらい、比較検討しましょう。

薬局の場合、フランチャイズにおける加盟金は100万円程度が相場です。

中には加盟金ゼロの場合もあります。

保証金も含めると200万円程度が必要になるケースが多いです。

薬局・ドラッグストアのフランチャイズ開業には加盟金を含めて2,000万円〜3,000万円程度がかかりますし、店舗の規模や立地によっても開業に必要な費用は変動します。

大手ラーメンチェーンの天下一品もフランチャイズ事業をしており、飲食未経験の方でも人気ラーメン店のオーナーになることが可能です。

天下一品の加盟金は200万円で、開業資金は店舗の大きさと立地にもよりますが、2,000万円〜5,000万円ほどかかります。

mikawaya21は高齢者向けのサポート事業のフランチャイズを行っており、少子高齢化が進むことが予想されている日本では今後、さらなる成長が期待されます。

mikawaya21の加盟金は公開されておらず、事業内容を理解してもらった上で説明すると記載されています。
加盟金を知るためには個別の相談会に参加しましょう。

フランチャイズにおける加盟金は原則返金されません。

加盟金の概要で説明した通り、預け金としての保証金は契約解除後に返金されますが、加盟金は契約解除しても返ってこない場合がほとんどです。

ロイヤリティと同様、フランチャイズ本部からのノウハウ提供やサポートの対価として割り切って支払う必要があります。

ただし、加盟金が返金されるケースもありますので、下記をご覧ください。

とはいえ、ごく稀に加盟金が返還されたという事例があります。

下記事例のように、解約に至った事情や解約の決定的な要因が本部側にあると判断される場合は加盟金の返還が行われます。

返金されることがある事例を紹介しましたが、上記は稀なケースで頻繁に起こることではありません。

原則として加盟金は返金されるものではないため、加盟前によく検討し、慎重に判断することが最も重要です。

加盟金は会計処理でどう扱えばいいのでしょうか。

国税庁の見解として、加盟金は「役務の提供を受けるために支出する権利金その他の費用で支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもの」であるため、繰延資産に該当します。

加盟金の額が20万円以上か20万円未満で扱いが変わってくるため、それぞれの場合について解説しましょう。

加盟金が20万円以上の場合は繰延資産として計上します。

20万円以上の加盟金を支出した場合、一括で経費計上はできず、複数年で償却しなければなりません。

200万円の加盟金を支払った場合、支出時は長期前払金として200万円を借方に、200万円を現金または現預金で貸方に記載します。

決算時は200万円の1/5の40万円を長期前払費用償却として当該年度の経費に計上できます。

加盟金の償却期間は5年に設定されているため、5年間で経費にするという考え方です。

加盟金としての支払いが20万円未満であった場合は、20万円以上のように5年間で均等に経費計上する必要はありません。

これは繰延資産が20万円未満であれば、減価償却ではなく当該年度にまとめて経費にすることが認められています。

例として、加盟金が18万円であった場合、支払手数料として180,000円をそのまま経費計上が可能です。

補足としてフランチャイズ本部が加盟金を受け取った場合の会計処理についても触れておきます。

加盟金が事業全体の利益に対してどれくらいの割合を占めているかによって扱いが変わり、割合が小さい場合は雑収入、大きい場合は営業収入として扱うことが多いです。

最後にフランチャイズ加盟金に関する注意点を紹介します。

加盟金について、知っておかないと損をしたり、想定外の費用負担になったりする可能性もあるため、加盟前に下記ポイントを徹底的にチェックしておきましょう。

加盟金ゼロのフランチャイズが必ずしも安く開業できるわけではないことに注意してください。

加盟金ゼロの場合、他の項目で費用を請求されていたり、開業後のサポートが手薄だったりといった場合が多いです。

従って、結果的に相場と同等かそれ以上の費用を開業時に支払うケースや、安く開業できたものの、十分なサポートを受けられず経営に行き詰まる可能性もあります。

加盟金だけに注目するのではなく、総合的な判断を下すことが大切なポイントです。

加盟金の支払いをいつするのかを契約前にしっかりと確認しておきましょう。

通常、フランチャイズ契約締結時に加盟金を支払いますが、契約前に加盟金を支払うケースも存在します。

この場合、事前に加盟金を支払っていて、さまざまな事情で開業を諦めても加盟金が返ってくることはほとんどありません。

従って、加盟金を支払うタイミングについては十分に確認し、不明点についてはフランチャイズ本部の担当者に質問して解決しておくことが重要です。

加盟金が契約上、どういった扱いになっているかを確認しましょう。

途中契約の解除が可能なのか、その場合の加盟金を含めた費用がどう扱われるのかを確認しておくことで、後々のトラブルを避けることが可能です。

加盟金と他の費用を含めて開業費と考えるようにしましょう。

開業費用は加盟金以外にも保証金や設備費、研修費などさまざまな費用がかかります。

店舗や土地を用意する場合はさらに大きな金額になるでしょう。

加盟金だけに着目せず、他の費用を総合した開業費について考慮することが重要です。

加盟金が高すぎる場合はフランチャイズ加盟をすぐにせず、じっくりと検討したほうがいいです。

加盟金は業態・業種別に数十万円から数百万円まで開きがあります。

しかし、一つの業種では概ね相場が決まっているため、加盟金の相場が200万円程度の業種で加盟金1,000万円と提示している場合は注意してください。

加盟金が高いことで悪徳業者と決めつけることはよくありませんが、加盟金が他のフランチャイズよりも高い理由を納得できるように説明してもらえなければ、加盟は見送ったほうがいいでしょう。

加盟金の相場やその他の加盟時の費用について説明しました。

加盟金は数十万円から数百万円に及び、フランチャイズ加盟に必要な費用です。

フランチャイズ加盟する際は加盟金を含んだ全ての費用を総合した開業費とロイヤリティなどのランニングコストをフランチャイズによって得られるノウハウ・サポートとあわせて検討しましょう。

例として、便利屋お助けマスターのフランチャイズでは加盟金はベーシックプランで33万円（税込）、その他の費用を含めても開業費は150万円以下で十分です。

無店舗営業かつ必要な設備も最小限に抑えられるため、初期費用を抑えた開業が実現しています。

相場の範囲内でリーズナブルな便利屋お助けマスターのフランチャイズをぜひご検討ください。