便利屋開業の方法！届け出や資格、失敗しないためのポイントも紹介！

便利屋を開業する場合、事前の準備がとても大切です。

入念な調査や準備を行わず、便利屋を開業した場合は思うように依頼が来ない、依頼に対応できないといった問題が発生する場合があります。

本記事では、便利屋の開業に必要な資格や届け出、開業資金、成功のためのポイントを徹底解説します。

最低限抑えておくべき集客戦略や失敗しないための秘訣についても説明しますので、便利屋の開業をお考えの方は、ぜひ最後までお読みください。

結論、便利屋を開業する方法は大まかに下記の2つに分かれます。

上記の方法それぞれにメリット・デメリットがあります。

2つの便利屋の開業方法について説明しましょう。

フランチャイズで開業する方法は、フランチャイズ本部に経営や便利屋としてのノウハウを提供してもらい、本部の看板・ブランド名を使用して開業します。

フランチャイズでの便利屋開業のメリットは下記の通りです。

フランチャイズ開業の場合は、本部の方針に従って営業するため自由度は低いといえます。

一方で経営未経験の方や、便利屋としての業務の知識も全くない方が独立開業する場合、自力で開業するよりも効率的に開業が可能です。

フランチャイズ開業以外には自力で開業する方法があります。

自力で開業する方法のメリットは下記です。

自力開業の場合、フランチャイズと異なって自由度が高い経営が可能です。

また、フランチャイズ本部に支払う加盟金やロイヤリティといった費用がかからないため、売上に対する利益が大きくなるというメリットも挙げられます。

一方、フランチャイズのようなノウハウ提供や開業時・開業後のサポートがないため、独立未経験の方や経営に詳しくない場合は準備に時間がかかったり、トラブルへの適切な対処が難しかったりといった懸念点があります。

自力開業は経営や業務に関するある程度の知識や技術があり、開業までに時間をかけて準備ができる人におすすめです。

便利屋の開業はフランチャイズでも自力開業の場合でも、開業そのものに必要な資格はありません。

しかし、資格や免許がないと請け負えない業務が便利屋には存在します。

そこで、便利屋として開業する場合に取得しておくと便利な資格・免許について紹介しましょう。

開業時にある程度必要なものは取得しておくべきですが、開業後に取得可能なものや優先順位が高いと思うものを取得していくという方法でも問題ありません。

普通自動車第二種運転免許を取得しておくと便利屋として業務の幅が広がります。

第一種免許との違いとして、普通自動車第二種運転免許を取得すると旅客運送、すなわちタクシーや運転代行など報酬をもらい顧客を車両で運送する業務を行えるようになるのです。

通常の運転免許でも十分な場合がありますが「〜まで送ってほしい」といった依頼も受けられるようになるため、取得しておくことをおすすめします。

古物商許可を取得しておくと、不用品回収で回収した不用品のリサイクルが可能になります。

便利屋の業務で依頼を受けることが多い不用品回収ですが、回収した不用品をリサイクルや売却する際に古物商許可が必要なのです。

また、不用品回収に関する他の資格として金属くず商の許可も必要な場合があります。

都道府県によって対応が異なるため、便利屋を開業しようと考えている都道府県の規定を確認しておきましょう。

一般廃棄物収集運搬業・産業廃棄物収集運業者は不用品回収処分に必要です。

無断で廃棄物の回収処分を行うと違法行為になるため、必ず上記を取得しておきましょう。

家庭ゴミの清掃や不用品処分の場合は一般廃棄物収集運搬業、工場や施設などの廃棄物は産業廃棄物収集運業者が必要です。

便利屋の業務の中で不用品の回収処分は依頼を受けることが多いため、許可取得を目指すことをおすすめします。

自宅のコンセントや壁に設置する電気のスイッチの修理を行う際に必要な資格です。

第一種と第二種があり、第二種は一般的な家庭の電気設備の工事が可能で、第一種は第二種の範囲に加えてビルや工場などの電気工事の業務が可能になります。

便利屋としては第二種を取得しておくと、一般家庭の電気工事業務の依頼を受けられるため取得をおすすめします。

便利屋開業に必要な費用の目安を紹介しましょう。

自力開業とフランチャイズ開業では必要な費用が異なり、フランチャイズと比較すると自力開業は費用が抑えられる傾向にあります。

ここでは自力開業に必要な費用をまとめました。

開業そのものに必要な費用を紹介します。

結論、開業には数十万円程度必要です。

まず、無店舗で開業する場合、店舗家賃や賃貸初期費用はかかりません。

しかし、便利屋業務で使用する道具に20万円前後、上記で説明した資格取得の費用が10万円前後は最低でもかかると考えておきましょう。

車両を用意すると100万円以上の費用が追加でかかります。

フランチャイズで開業する場合は、加盟金や保証料などを支払う必要があるため、自力開業よりも開業費用が割高になりやすいです。

無店舗でオフィスを持たない便利屋の場合でも事務用品費はかかります。

事務用品費は数万円程度が目安です。

ホームページを作成する際の費用も開業には必要です。

便利屋で最も苦労するのは集客であり、認知度を拡大するためにも依頼をしたいと考えた方がストレスなく問い合わせを行えるようにするためにもホームページは必須といえます。

ホームページ制作の費用は15万円〜20万円ほどです。

自分でWeb制作の知識・技術を身につけてホームページを作ることで費用を抑えることはできますが、ホームページの完成度が低いと依頼が来にくい可能性があります。

必要な費用としてプロにホームページ制作を依頼するべきでしょう。

チラシ・名刺などの紙デザイン・印刷費用もかかります。

ホームページなどのWeb媒体だけでなく、チラシをはじめとした紙媒体での営業も必要です。

その際にチラシを作ったり、名刺を作ったりする際のデザイン・印刷費用も便利屋開業費用として必須といえます。

チラシや名刺などのデザイン・印刷の費用はおよそ数万円程度で十分です。

こちらも個人で制作しても問題ありませんが、より依頼を集めやすくするためにはデザインのプロに依頼することをおすすめします。

開業に必要な届出について紹介します。

下記に掲載している届出は必ず必要なものではなく、状況に応じて必要・不必要が異なるものです。

どの場合に必要なのかも説明しますので、あわせて参考にしてください。

法人化せず、個人事業主として開業する場合でも必ず開業届を出さなければいけません。

開業届は最寄りの税務署に提出します。

開業届は原則として事業開始1ヶ月以内に届け出る必要がありますが、提出期限をすぎても罰則はありません。

とはいえ、出さないでいいということではないため、できるだけ早く届出を出しましょう。

開業届は税務署や国税庁のホームページからダウンロードが可能です。

記入方法についてわからない場合は税務署に相談しにいくか、会計ソフトを活用することで簡単に作成できます。

開業届と同時に青色申告承認申請書も税務署に提出しましょう。

青色申告承認申請書は確定申告時に青色申告をするために必要な書類です。

青色申告は義務ではなく、書類を提出せず白色申告でも問題ありませんが、青色申告のほうは大きな節税効果があるため、特に理由がない場合は青色申告をおすすめします。

こちらも記入の方法がわからない場合は税務署で相談するか、会計ソフトを活用することで解決可能です。

従業員を雇って給与を支払う場合は、給与支払事務所等の開設届出が必要です。

源泉徴収した所得税を納付するために必要な用紙は、所轄の税務署から送付されます。

給与支払事務所等の開設届出書を税務署に提出することで、上記の用紙を送ってもらえるようになるのです。

源泉徴収を行うことを税務署に知らせるために必要な書類ですので、従業員を雇う場合は必ず提出しましょう。

個人事業主として1人で便利屋業を行う場合は提出する必要はありません。

源泉所得税に納期の特例の承認に関する申請書も給与を払う場合は提出しておきましょう。

通常、源泉所得税は毎月納める必要がありますが、納期の特例を承認してもらうことで、年2回の納付に抑えることが可能です。

毎月納付と比較すると事務手続きの手間が減りますし、納付期限に遅れるリスクも低下します。

給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者という条件があるため、大規模な便利屋開業の場合は申請できない場合があるため注意してください。

個人事業ではなく、会社を起こして便利屋を開業する場合は法人登記の申請が必要です。

法人登記とは、会社概要を公開し、法務局で登録を行うことを指します。

法人登記では下記を決めなければいけません。

上記以外にも記入に必要な項目は多数ある上に、内容に変更がある場合は変更登記申請を行わなければなりません。

会社として便利屋を開業する場合は個人事業主とは異なる手続きが必要であることを覚えておきましょう。

社会保険資格届は法人として開業し、従業員を雇用する場合に提出する必要があります。

社会保険資格取得届とは、社会保険の加入時や変更時に提出する書類です。

提出先は事業所の所在地の管轄年金事務所で、申請は窓口以外にも電子申請や郵送でもできます。

従業員を雇用する場合は雇用保険に加入する必要があります。

雇用保険は労働者が働けなくなったときや雇用継続が難しくなったときに対応する公的な保険制度です。

便利屋として従業員を雇用する場合は雇用保険の加入も行いましょう。

加入の際は、事業所の管轄ハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出してください。

便利屋を開業して最も苦労する部分が案件の獲得です。

ここでは案件獲得に効果的な方法を紹介します。

さまざまな方法で認知拡大・集客を行い、十分な依頼が来るような状況を作りましょう。

チラシを配布することをまず行いましょう。

新聞の折込チラシやダイレクトメールのポスティングは、便利屋に依頼したいと思っていない方にも存在を認知してもらえる方法です。

開業する地域の公共施設・スーパー・飲食店をはじめとして、人の目に入りやすいところにチラシを置くことも有効であるため、地域の方に相談してみましょう。

ただし、チラシなどの紙媒体以外の宣伝広告の重要性も高まっているため、チラシを配布しただけで満足しないように注意してください。

ホームページを作ってSEO対策を行うこともおすすめです。

SEO対策とは、Googleなどの検索エンジンで検索を行った場合の上位に自身のページを表示させるための施策で、SEO対策を効果的に行うことでより多くの人にホームページを見てもらえます。

競合他社と比較して「最初に目に入ったから」という理由で依頼する場合はとても多く、SEO対策を効果的に行うことは依頼の獲得に直結するのです。

SEO対策は専門の知識と技術が必要なため、費用をかけてでも専門家に依頼することをおすすめします。

ホームページ以外にもSNSを活用してPRする方法があります。

便利屋の公式アカウントを作成し、サービスについての投稿を行なったり、お役立ち情報の投稿などでフォロワーを獲得できれば依頼を増加させることも可能です。

TikTokやyoutubeなどの動画投稿サイトにコンテンツを投稿してバズを起こせると、一気に認知を拡大できる場合もあります。

ただし、SNSや動画投稿サイトでの活動は炎上をはじめとしたリスクも伴うため、細心の注意を払うようにしてください。

ホームページやSNS以外ではポータルサイトを活用することで集客・案件獲得をすることが可能です。

ホームページを無料で作成できるツールや、無料で掲載できるポータルサイトもあるため、ホームページ制作やSNSでのPRに割くリソースがない場合におすすめです。

自身でオリジナルのホームページを制作することに比べると自由度や完成度の点で気になる場合もありますが、最低限の集客経路として確保するには十分でしょう。

タウンページに掲載することでも案件の獲得効果が期待できます。

タウンページに登録する際は通信事業者との契約が必要で、固定回線を持っていない場合は利用できません。

ただし、タウンページ内の広告には表示可能です。

他のチラシやホームページなどの施策と合わせて、便利屋開業後はタウンページにも掲載しておきましょう。

便利屋を開業した際に失敗しないために押さえておくべきポイントを紹介します。

下記を意識して便利屋を開業することで「失敗した…」と思うことを減らせます。

それぞれの項目について説明していきましょう。

緻密な事業計画を立てることがまず重要です。

事業計画を立てずに、やみくもに開業して営業しても思うようにいかないことが多いでしょう。

想定よりも案件を獲得できず、開業にかかった資金を融資してもらった場合は返済に困ってしまう事態になりかねません。

事業計画を徹底的に立て、予想できないトラブルが発生したときにもどう対応するかを検討し、準備しておくことが重要です。

また、開業時や開業後に必要なものを徹底的に洗い出しておき、行き当たりばったりで

運転資金を確保しておきましょう。

どれだけ綿密に事業計画を立てても想定通りに行くとは限りません。

そのため、案件を獲得できなくても数ヶ月は生活費と事業を継続できるような資金を確保しておくべきです。

自力開業は費用を抑えられますが、その分集客や宣伝広告に苦労することが多いため、フランチャイズの融資サポートなどを受けつつ計画的な支払いにしたほうが、効率的に業務を進められることもあります。

地域ニーズの理解・把握も徹底しましょう。

地域にどういった方が多いのか、文化的、経済的な傾向を調査し、どういった依頼を受けやすいかを考える必要があります。

また、宣伝広告や営業の方法も地域ニーズによって変更したほうがいいです。

例えば高齢者が多い場合はホームページよりもポスティングやチラシのほうが有効ですし、若者の単身者が多い地域ではホームページやSNSなどのWebマーケティングのほうが有効です。

開業する地域にとってどんな便利屋が求められているのかを徹底して調査し、考察することが重要といえます。

ターゲットを明確にすることも地域ニーズの把握と同様に重要です。

Web媒体やチラシで集客を行う場合のいずれでも、ターゲットを明確にして訴求しなければいけません。

地域ニーズを調査・把握しておけば自ずとターゲットにするべき顧客層が見えてきます。

ターゲットの悩みを解決できるサービスを強く打ち出すことや、ターゲットが触れることが多い媒体に広告を集中して出すといった施策が案件獲得に有効です。

競合分析して戦略を持たなければ、差別化できず十分な案件獲得は難しいです。

営業する地域に存在する競合他社（便利屋だけでなく不用品回収業者なども含む）のサービスや対応を調査・分析しましょう。

まずは競合他社を知ることで、自身はどういった点で差別化でき、強みとしてアピールするべきなのかがわかります。

ホームページや口コミ、評判を参考にするだけでなく、開業前に実際に客として競合他社を利用してみることもおすすめです。

サービスの良いところ、悪いところをメモしておき自身が開業する際のヒントにしましょう。

料金設定は適切なものにしましょう。

高すぎると当然、依頼はしにくくなりますが、安すぎても依頼が減る場合があります。

便利屋はまだ認知が拡大しておらず、一見すると怪しい業者と思う方も少なくありませんし、実際に悪徳な業者も存在するものです。

その場合、表示料金が安すぎる業者は悪徳業者として敬遠されるケースがあるため、適切な料金設定を意識しましょう。

競合他社の料金を調査して相場を把握したのち、自身の利益や業務内容を考慮して料金設定を行うべきです。

集客戦略も練りましょう。

チラシのポスティングなど紙媒体でもWeb媒体でも集客の戦略が必要です。

チラシであればどういったデザインでどういった内容にするのか、Web媒体であればSEO対策を行うのか、広告費を使用するリスティング広告を使用するのかといった点を考慮する必要があります。

加えて、キャンペーンや特典、依頼時の付加価値などを設定し、依頼をしたいと思えるような宣伝広告を打つように心がけましょう。

リピーターを獲得するように心がけましょう。

新規顧客の獲得は重要ですが、リピーターが増えなければ安定した売り上げ・利益には繋がりません。

リピーターを増やすためには顧客満足を高めるために丁寧な対応や施工はもちろん、アフターサポートや細やかな気配りが必要です。

さらに対応可能業務の幅を広げておくことで「なんでも依頼できる」といったイメージを持ってもらうこともリピーター獲得に有効といえます。

顧客にとって信頼できる便利屋という印象を獲得するために、サービス・対応の品質を最大限高めましょう。

最後に便利屋開業時の注意点について解説します。

下記のポイントを押さえておかないとトラブルに発展したり、場合によっては違法行為になる可能性もあるため注意してください。

資格や免許がない業務を依頼された場合は迷わず断りましょう。

便利屋といえど、資格や許可が必要な業務を無資格・無許可で行うと違法行為にあたり、逮捕されたり罰金を課されたりする場合があります。

さらに、知識と経験が不十分だと、結果として施工に問題が生じ、顧客から賠償請求や訴訟につながりかねません。

断ると今後の依頼が来なくなるかもしれないと不安になる気持ちもわかりますが、資格や免許を取得していない場合は、依頼を断ることを徹底しましょう。

できるだけ依頼を断らないためには開業前はもちろん、開業後もさまざまな資格・免許の取得を心がけることが重要です。

法令に反する、または倫理的に問題があるグレー案件はできるだけ受けないようにしましょう。

グレー案件の例としては下記が挙げられます。

上記はあくまで一例です。

直接的に法律を犯していなくても、業務内容によっては違法になることもあります。

また、グレー案件を積極的に受けていると怪しい業者であるというイメージがつき、一般的な便利屋の業務を依頼されにくくなる点にも注意が必要です。

便利屋として地域密着型のサービスを展開したい場合はグレー案件も断るようにしてください。

自力での開業が難しければフランチャイズに加盟するという手段もあります。

便利屋として開業すること自体はそこまで難度が高いことではありませんが、集客やサービスの詳細なノウハウなどで困る方は多いです。

フランチャイズであれば、集客を本部からサポートしてもらえる上に研修で実務の流れやノウハウを学べます。

これまで経営をした経験がない方や、不用品回収業者や清掃業者などでの実務経験がない方が独立開業する際は、フランチャイズ加盟での開業のほうがスムーズに進められるでしょう。

便利屋として開業するには自力での開業とフランチャイズへの加盟の2種類があります。

それぞれにメリットデメリットがありますが、おおまかに下記表にまとめました。

自力開業の場合は費用を抑えられますが、その分自身で行わなければならないことが多く、トラブル発生時に相談できる相手がいない点がデメリットです。

一方、フランチャイズであれば各種サポートやノウハウの提供があるため、便利屋を開業しても業務を進める際の不安を最小限にできます。

自力での開業が自分には難しそうな場合はフランチャイズでの開業をおすすめします。

その際は便利屋お助けマスターのフランチャイズ加盟がおすすめですので、まずはお助けマスターにお問い合わせ・ご相談いただけますと幸いです。